宅建業法改正に伴い仲介手数料が一部変更になります。｜栃木県の不動産売却のことなら売却・調査専門のトチワーク

　国交省は、7月1日から、売買を対象とする「低廉な空家等の媒介特例」（18年1月1日施行）を拡充する。現行では、物件価格400万円以下の宅地建物を対象に、売主からのみ最大18万円×1.1（19.8万円）まで報酬を受領できる。これを同日から800万円以下の物件まで対象を広げる。また、報酬の上限も最大「30万円×1.1（33万円）」に引き上げる（図）。更に、買主からも最大33万円の報酬を受け取れるようになります。

７月１日以降媒介契約分より
 
８００万円以下の物件（空き家、宅地含む）につきましては、売主様、買主様ともに
３３万円（税込）となります。
 
ご理解の程よろしくお願いいたします。